紙の契約では印紙が必要ですが、電子契約では印紙が不要です。また、インターネットで契約を締結するわけですから、送料がかかりません。契約書の重要性からレターパックや宅配を活用していることが多く、電子署名コストとの差額を年間で換算するだけで大きなコスト削減になります。また、システムを介在することで書類不備によ連絡・再送も不要となります。

契約書の印刷業務や封入・郵送といった業務はもちろん、届いた契約書のファイリング業務も不要となります。また、契約中や過去の契約を参照するのに書庫からファイルを出してきて探す業務が、瞬時に検索できるようになります。
ほかにも複数の担当や部署へ契約書を回覧することで行っている業務も、電子メールによる一括配信で情報共有できるので、時間の短縮し共有業務が無くなります。
事務所の家賃をほとんど利用しない書類に使うことを考え直しましょう。

BCP（事業継続計画）とは、自然災害、大火災、テロなどの緊急事態による損害を最小限にとどめ、事業を継続させるために企業が対策整えておくことです。しかし、平常時にその準備をすることは困難です。電子契約は、物理的に紙の契約書を事務所で保管しているわけではなく、データセンターに保管している為、インターネット環境が利用できれば、平常通りの運用はできます。　また、緊急事態でなくとも、業務標準化が進むので担当者の入退社や移動の際も引継ぎ円滑に行うことができます。